国の給付金を子供の無保険対策に

保険料の滞納が続くと、有効期間を数カ月と区切った「短期」の保険証が交付される。滞納期間が１年になると、特別な事情がない限り、保険証を返し、代わって「資格証明書」が発行される。

　資格証明書で病院などにかかると、いったん医療費を全額支払わなければならない。ここがみそだ。そして、あとで自己負担分を除く医療費が支給される。

　だが、保険料を工面するのにも苦労している人にとって、まずは治療費を全額払わなければいけないと考えると二の足を踏むことは想像に難くない。

　資格証明書は以前からあったが、２００１年度から交付が義務化され、滞納者に対する懲罰的な色合いが濃くなった。

　国保の加入者は増え続けてきた。従来の自営業者らに加え、定年退職した高齢者らが企業などの健康保険から移ってきたためだ。国保は一般的に所得の低い人が多く、市町村単位で運営されるために財政基盤も強くない。

　ここで、国保に対する国の支援を増やせといった大合唱が起きないように国は滞納対策を講じてきたといえる。

　この結果、生まれたのが「無保険」の子どもたちである。保険料を滞納しているのは国保加入世帯の約２割を占める約３８５万世帯で、うち、約３３万世帯が保険証を返還させられている。

　その中で中学生以下の子どもがいるのが約１万８０００世帯で、合計３万２９０３人に上った。九州では福岡県が２０９９人と神奈川、千葉、栃木各県に次いで全国４番目に多くなっている。

　九州７県では、福岡と大分が滞納世帯に占める資格証明書交付世帯の割合が高く、大分の「無保険」の子どもたちは７２２人と福岡に次いで多かった。逆に長崎、熊本では資格証交付世帯の割合が低いなど、自治体で取り扱いが違う。

　いずれにしても保険証がないために子どもたちが必要な医療を受けられていないとすれば見過ごせない問題である。

　特に乳幼児のころは風邪をひいたり何やりで病院などにかかることも少なくない。子育てに医療は欠かせない。ここで差別されるべきではない。
　厚労省は、可能な限り「短期保険証」を活用するように自治体に求めたが、これもあくまで対症療法である。

　国保の保険料は加入者の平均所得から見て高いとの指摘もある。景気がもっと悪くなれば滞納世帯が増える恐れもある。子どもの「保険証」が必要であり、同時に国保制度全体の見直しも不可欠だ。


＝2008/11/09付 西日本新聞朝刊＝

強制はできないが、給付金の一部を保険料の滞納にあてることで、一時的にも無保険の子供を解消できるのではないか？例えば、滞納世帯は窓口で納付相談させるようにすれば根本的な解決にもつながらないかと考えます。数万円支給を受けたはいいが、ギャンブルなど浪費されれば何のための支給かわかりません。無保険の子供たちを救うことに使えないか又西村議員にメールしてみます。