年々増加を続ける生活保護の国庫負担金が、２００９年度に初の２兆円台となる見通しとなった。厚生労働省は同年度当初予算案に前年度比４．７％増の２兆５８５億円を計上。当初予算ベースでは過去最高額だ。生活保護の受給世帯割合を示す「保護率」は、失業率と一定の相関関係があるとされ、雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらある。
生活保護の受給世帯数は０７年度で１カ月平均１１０万５２７５世帯と、前年度を３万世帯近く上回り過去最多を更新、その後も増加傾向にある。同省はこうした傾向や、直近の景気状況を加味して０９年度は２兆円以上が必要になると推計した。（2008/12/28-14:28）
憲法２５条は、健康で文化的な最低限の生活を送る権利を認め、その具体化立法として生活保護法があります。生活保護を受けた場合、単身者で月額十数万円相当の支給がなされます。
路上生活者の月収は２〜３万円平均というところです。
では、なぜ路上生活をやめて生活保護を受けないでしょうか？
答えは、生活保護行政が極めて抑制的な保護運用を行い、路上生活者が生活保護を申請しても受け入れられない例が多発しているためです。また、路上生活者の側にも「住民票がないと生活保護は無理」「５５歳以下の場合は、まだ就労可能だから生活保護は無理」といった誤った知識が流布され、保護申請を諦めてしまう現実があります。
一方で、生活保護受給世帯と年金だけで生活する世帯との収入の逆転による不公平感も多いと聞きます。現在の制度では、不景気になるにつれ支出だけが増加し根本解決は困難ではないかと感じます。
また、最近の派遣労働に対するマスコミの報道やある政党の意見も行き過ぎの感があります。派遣雇用ははもともと不安定なものであり、介護や外食、農業部門などは労働はきつく低賃金かもしれませんが、人材が不足しているそうである。全く仕事がなくホームレスになってしまうという報道が先走っていますが、国民の不安を不必要にあおり、余計景気悪化を招いているように思います。
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