記事には、水道料金が高すぎる理由を本土導水であるとして、「県や国に支援を求める」と書かれています。そんな安易な方法で解決するならばもともと値上げの議論など必要ないわけで、担当の産業建設委員会においても、過去の県との約束を踏まえたうえで、あらゆる方法を検討した結果でありますので、あまりにも現実を無視した意見であります。
財源の裏付けが無いまま水道代を据え置いた場合、一般会計から補てんする事になり、結局市民の皆様の負担となるのです。
粘り強く国や県に支援を求めるのは、言われなくても当然のことであります。
また、水道料金の値上げが提案された１９年１２月議会においては、人事院勧告に基づく職員のボーナスや扶養手当の増額、若手職員の給料改定も提案されていました。
我々は水道料金の値上げを反対している以上、なんとかその財源を確保しなければならないという立場からこの議案に反対しました。
議員活動においては職員のサポートが不可欠であり、今回は若手の職員の給料改定が主な内容であったため、反対するのは非常に心苦しい選択であったのです。
しかしながら共産党議員はこの議案、つまり人件費の増加に賛成しているのです。
一方で「市民の負担を増やすな」と言いながら、一体５億２千万の累積赤字と毎年５億程度の整備費の財源をどうするのか？という裏付けがなく、全く理屈が通っていません。
どちらにもいい顔をしていると言われても仕方ないのではないでしょうか？
また、２０年度予算案に反対「洲本市の借金が１９年度末で４４９億円にもなる。この反省の上に立って予算を編成すべきである」と書かれています。
市長はケーブルテレビなどでもあまり強調しませんが、２０年度予算は投資事業の減少などによる市債の発行の減少により２６億円もの借金が減少する内容になっているのです。
これにより市民１人当たりの借金が８９万から８４万円に減少することになります。
人口の減少、世代間の負担の公平性の観点からいっても、これ以上借金を増加させることは許されないのです。
もちろん借金が多いほど毎年の金利も負担しなければなりません。
つまり、借金が多い程どんどん市民サービスに使えるお金が減少し、負担が増えるのです。
もちろん私も細部には不満な部分もありますが、借金を２６億減らす予算であることを強調する事こそが洲本市全体のためになると考えます。
国や県の財政難に伴い地方交付税や補助金の削減が続く中で市民サービスの維持、負担の抑制を行うには、行政合併（将来的には淡路１市）による職員数の減を含む固定費の削減しかないというのが我々の考えですが、共産党は市町合併や職員数の減にも反対しています。
国会では「軍事費の削減による財源確保」を主張しており、これには私も大賛成ですが、地方議会では市民生活に直結した議案を審議しているのであり、現実に洲本市政を前進させて行かなければならない責任があります。
過去の大型投資等が原因での厳しい財政状況の中、将来の子供たちの負担を少しでも軽くするため、必要な改革である事を市民の皆様に説明する事こそが議員の役割だと考えます。
我々議会も改革に協力するのは当然のことであります。
もちろん市民福祉の向上は自治体にとっての最大の使命でありますが、それを実現するには予算の裏付けが必要であり、我々の会派「市民・みどりの会」山﨑議員も福祉の向上を最重要政策としておりますが、人件費の抑制、議員報酬大幅カット、淡路一市の推進を主要政策とするなど、きっちり代わりの財源を確保した上での提案、要望を行っています。
以上の事を踏まえて市民の皆様には、全体を見てどちらが正しいか判断していただきたいと思います。
【議員活動の最新記事】
まず、条例ですが「みどり条例」を推進する動きはありますが、議会のパフォーマンスになっては逆にマイナスですので、有効性が必要です。ポイ捨てなどは国で罰則を制定すべきです。
人件費は今年度でも２憶５４００万の減（対前年度９４，１％）ですが、新規採用をなくすべきと言っておりますが、実施できていません。引き続き人事評価の導入を求めます。
議員報酬は洲本市では特別職報酬審査委員会という外部の判断が必要となっており、２年前に開催され５％カットが勧告されました。大幅カットは市民の皆様の声がなければ出来ません。
責任は過去の大型投資であると議会でも認めています。責任は当然その当時の執行部と議会ですが、過去の人を攻撃しても何も始まらないと思いますので、市民の皆様の影響を最小限にその借金を返す最善を見つける必要があります。
兵庫県が大幅カットしましたが現状維持ですか確かに皆下がっていますよ。
現在月額３９万円になっています。職員の給料に関しては人事院勧告に基づく給料改定で現給保障により下がりませんが、それ以上に手当（地域手当等）で下がっています。