現在の給与は生活給としての支給ですから、15%もの突然カットの家計に与える影響は大きいでしょう。それでも民間平均より高いでしょうが、生活に配慮した削減、つまり退職金支給率の削減や世代間の削減率などを検討すべきと考えます。退職者からの退職金返還などという話も出ましたが、職員はあくまで首長と議会の決定に基づいて職務を行っているのですから、財政難の原因は過去の執行部と議会にあるのですが?
過去の首長、退職した職員、過去の議会の時代に作られた借金を現役の首長、職員、議員が負担することになる、それが現実です。
我々洲本市議会も過去の反省は大切ですが、これからどうするか?将来を真剣に議論する必要があります。
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